利用する人を減らすことで財源の抑制を狙っています。できるだけ介護保険を利用しなくてもすむように、健康寿命を延ばして「元気な高齢者」を増やそうということです。
今後、要支援・要介護になる可能性の高い「ハイリスク高齢者」に対しては、転倒予防や栄養指導の教室で支援を、また現在、要支援の人や要介護１の高齢者の多くの人は「新予防給付」の対象とし、介護保険の予防サービスだけでなく、高齢者の能力や意欲を活用したり、配食サービスや民生委員など、地域の介護力を使うことで予防することを考えています。
今年の４月からハイリスク高齢者と新予防給付の対象者にケアマネジメントをするのは、市町村に新しく設置される「地域包括支援センター」です。しかしながら、センターのケアマネージャーが実務の全部を担当するのは不可能ですから、基本的にセンターから委託された今までのケアマネジャーからの継続的支援を受け、大きく変わることはありません。国としては、地域包括センターがかかわることで、不必要なサービスの利用をチェックすることになります。
福祉先進国のデンマーク、スウェーデンの「高福祉・高負担」に比べ、日本は「中福祉・中負担」の国です。公的なサービスだけではまかなえませんから、制度に全て頼るのではなく、私たち自身の意欲や能力を高めたり、地域の助け合いなど住民の可能性を掘り起こしていくことが必要です。元気であればあるほど、自分たちでやれることを増やし生活力を高めることが、今の私たちにできることではないでしょうか。
