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介護保険財政も改正のたび厳しくなってきています。また、高齢者人口の増加にともない、介護だけでなく、医療・年金ともに社会保障費負担が今後も大きくなっていきます。
海保保険の改正は3年に1度実施されています。どのような動きがあるか常にチェックしておきましょう。 |
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| ● 介護保険料（第１号被保険者）のさらなる上昇 |
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団塊世代が後期高齢者になる2025年には、全国平均の保険料が8,200円程度になると予想されています。現役世代の第2号被保険者の負担率も上がっており、世代を通じて痛み分けとなっています。
何度も案として上がっている「20歳からの保険料負担」もいずれ再浮上する可能性があります。 |
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● サービス利用時の自己負担率増
2015年度の改正により、第1号被保険者（65歳以上）は収入により一部の方は2割負担となりました。この判定は、毎年前年（1月～12月）の所得により判断され、8月から1年間適用となります。目安としては、年金のみの場合、年間で280万円以上（1人）です。所得ベースでは160万円以上なので、年金以外の収入がある人などは合算して2割と判断される場合もあります。
しかし、今後は収入に関係なく全部2割にする案も浮上しています。医療以上に介護の費用負担は重くなります。今後の改正案に注目しておきましょう。
● ケアプランの有料化
現在、ケアマネジャーに作成してもらうケアプラン「介護計画書」は、全額介護保険から給付されているので、利用者の自己負担はありません。しかし今後は利用者負担にする案が出ています。
● 介護給付の抑制
介護給付は要介護3以上を対象にするという案も出ています。福祉用具の貸与、購入および住宅改修も同様に要介護3以上対象が検討されています。「介護離職ゼロ」という方針を挙げながらも、公的介護サービスが使いづらくなっていく真逆の案が続々と出ています。
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文章改訂：2016年2月現在
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