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有料老人ホームは、財団法人、社団法人、社会福祉法人など特殊法人が運営主体のものもありますが、大半は株式会社の運営になります。
また、最近では、大手企業や公益事業の子会社が運営するケースも増えてきています。
しかし、あくまでも民間運営となるとその財務状況により経営に影響が出てきます。ご存知のように、過去には、倒産した有料老人ホームや幹部の不正などにより運営が悪化したホームなどもありました。余生を預ける大切なホーム（会社）ですので、面倒がらずにホームの運営状況にも目を向けましょう。
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ホームによっては、年間の収支がわかる損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を開示しているところもあります。入居者懇談会などで、疑問のあるところは入居者の皆さんの前で説明していただくと良いでしょう。
株式会社ですから「利益」を上げなくてはなりません。福祉サービスなので利益を出してはいけない、というものではありません。適切な利益が出ているからこそ、入居者へのサービスも提供でき、新しい設備や改善などが加えられます。「自分達のホーム」と意識して、温かく、かつ厳しい目で運営状況にも目を向けましょう。 |
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なお、財務諸表の開示は義務ではありませんが、聞いてみると見せてくださる場合もあります。積極的に見せてくれるところは、情報開示ということで評価ポイントになると思います。
ただ、単年度赤字というだけで判断しないようにしてください。老人ホーム運営には大変な固定費とメンテナンス費用が必要です。適切な設備投資と今後の計画が作られていたら、大きく問題にすることもないと思います。
また万が一の対応策なども聞いておくとよいでしょう。（保険制度、提携企業など…）あまり明確な説明がない場合は、少し注意しておいたほうがいいかもしれません。いずれにせよ、きちんと説明を受けることが大切でしょう。
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