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老人ホームを選ぶ際の条件に切り離せないのは『予算』です。
長寿化にともない、「あと何年生きるか」は神のみぞ知る。
若い時代と違って「長生きのコスト」は、はかり知れません。
高齢期の住まい選びは、決して予算で「無理をしない」ことが大切です。どのように、資金計画を考えればいいのか、チェックしてみましょう。
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| 入居一時金 |
万円 |
| 月額費用 |
万円×12ヶ月× 年＝ |
万円 |
| 介護保険１割 |
万円×12ヶ月× 年＝ |
万円 |
| 介護上乗せ |
万円×12ヶ月× 年＝ |
万円 |
| 合計 |
万円 |
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では、それぞれの項目をチェックしてみましょう！
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| （単位：年） |
○あと何年生きる？
寿命は誰にもわかりませんが、日本人の平均からある程度目安をたてられます。
左の表は、2008年の「平均余命」です。
平均余命とは、その年齢の人が「あと何年生存するか」の平均年数です。
よって、０歳の平均余命が「平均寿命」なのです。
たとえば女性の場合、現時点で70歳だとするとあと約19年、結果平均寿命は89歳となります。
さらに、89歳（約90歳）まで生存すると、90歳乃平均余命はあと5.7年！ 長生きすればするほど長生きする「長生きリスク」です。
老人ホーム入居を考えた時、どれくらいの期間をそこで暮らすか、想定してみましょう。 |
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男性 |
女性 |
| 0歳 |
79.29 |
86.05 |
| 60歳 |
11.58 |
28.12 |
| 65歳 |
18.6 |
23.64 |
| 70歳 |
14.84 |
19.29 |
| 75歳 |
11.40 |
15.18 |
| 80歳 |
8.49 |
11.43 |
| 85歳 |
6.13 |
8.21 |
| 90歳 |
4.36 |
5.71 |
| 95歳 |
3.15 |
3.97 |
| 100歳 |
2.31 |
2.77 |
出所：厚生労働省
「平成20年 簡易生命表」より |
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○ホーム入居の際の資金の考え方
入居してからかかる費用には、自立のうちに入居する場合、介護が必要になってから入居する場合により異なりますが、次のように大きく３つに分けることができます。 |
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１．入居時にかかる費用（入居一時金）
公的な介護施設（介護保険3施設）では、入居金不要が原則です。ケアハウスでは一部入居金が必要な場合もあります。一時入居金は、施設によりさまざま。有料老人ホームでは、入居金ゼロから数億円まであります。 おもに一時入居金には以下のようなものがあります。 |
| 入居一時金 |
途中退去した場合○年以内なら居住した年数に応じて返還される |
| 介護一時金 |
介護一時金 （将来介護が重度化した時のための費用。一度払うと戻らない |
| その他 |
その他 （保証金などの名目で必要な場合もあるので、返還条件などを確認 |
Point! 無理をしなくても払える入居一時金で検討すること！
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２．月額費用（そこで暮らす限り、毎月かかる費用）
月額費用は、いつまで支払い続けるのか分からない分難しい予算です。入居時の金額が最期まで続くとは限りません。当然物価の影響や社会的条件により「値上がり」は逃れられません。将来の値上げも見越して、月額費用もギリギリにならないよう余裕をみておきたいものです。
月額費用は、おもに以下のものがあります。 |
| 管理費 |
ホームの職員の人件費や共有設備などの維持費 |
| 食費 |
1ヶ月分の食費（食べた分だけ支払う場合もある） |
| 家賃相当分 |
入居一時金を支払わない場合は、毎月家賃が必要なケースが多い |
| 光熱費 |
使用した分（実費）もしくは、固定費の場合がある |
介護型に入居の場合は、上記にプラスして
| 介護保険自己負担分 |
要介護の状態で入居した場合は毎月固定でかかる |
月額費用もホームにより異なります。特に、入居金を多く支払った場合は、毎月の費用負担が軽くなり、逆に入居金がゼロの場合は、月額費用が非常に高くなる場合もあるので、それぞれのバランスで確認しましょう。
有料老人ホームの場合、おおよそ毎月12万円～20万円程度が多いようですが、40万円、50万円という高額なケースもあります。
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Point! 月額費用もゆとりをもって。入居金との総合的なバランスで予算を検討！
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３．介護が必要になったら（重度化したら）かかる費用
将来の介護や病気は、予測不可能な場合も多いので難しい問題です。
有料老人ホームの場合、特定施設（介護付）とその他の類型でも介護のお金の考え方は異なってきます。
ざっくりと説明すると、以下のとおりです。 |
| ● |
特定施設（特定施設入居者生活介護）
要介護度ごとに、1ヶ月にかかる費用が定額になっている。サービスを使っても使わなくても、要介護○だといくら、と固定で支払う。介護が重度化した際には、費用の負担が重くならないのでメリットがあるが反面あまり介護サービスが必要でない軽度の段階でも固定金額が必要。
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| ● |
居宅介護サービス
住宅型有料老人ホームやその他「特定施設でない」高齢者の住まいは、自宅で訪問サービスを受けるのと同じ形になる。ようするに使ったサービスの
合計の1割負担となるので、介護が軽くあまりサービスが必要でないときは
軽い負担ですむ。逆に介護が重度化して、1ヶ月の限度額では不足した場合全額（10割）負担となり、非常に負担が重くなる |
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よって、「将来、介護が重度化してもあまり費用の負担を大きくしたくない」と考える場合は「特定施設」である「介護付有料老人ホーム」を選んだほうがいいでしょう。 |
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| 特定施設で介護サービスを受ける場合と、それ以外の場合の比較の例が以下の通りです。 |
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自己負担 |
| 要支援１ |
6,806 |
| 要支援２ |
15,710 |
| 要介護１ |
17,459 |
| 要介護２ |
19,589 |
| 要介護３ |
21,720 |
| 要介護４ |
23,850 |
| 要介護５ |
26,013 |
1日の費用×30日
（1割負担）
＝ 定額制 ＝ |
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自己負担 |
| 要支援１ |
5,000 |
| 要支援２ |
10,400 |
| 要介護１ |
16,600 |
| 要介護２ |
19,500 |
| 要介護３ |
26,800 |
| 要介護４ |
30,600 |
| 要介護５ |
35,900 |
利用するサービスを足した
1ヶ月合計の1割負担
＝ 時間制 ＝ |
要介護4～5で、在宅サービスを組み合わせると、1割負担内では、1日2時間弱程度のサービスしか受けられません。
介護が重度化した際、サービスを増やすと全額負担となり、1ヶ月40万～50万になる場合もあります。 |
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 現在は１割負担。しかし、２、３割となると・・・
介護・病気にならないで、健康寿命を延ばすことが大切！ |
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